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消費増税2年半延期を表明したが、異論は出ず!!

来月4月に予定される消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明しました。
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麻生太郎副総理兼財務相は31日午前の閣議後記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明しました。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べました。
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麻生氏は会見で、主要7カ国(G7財務相・中央銀総裁会議などで自身が「予定通り引き上げる」と明言してきたこととの整合性を問われると、「他国からいろいろ意見はあると思う」とした上で、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて「最大限努力していく姿勢は変わらない」と理解を求めました。

また、自民党谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「解散は首相の権限だ。やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べて見送りについて、首相はあえて明言はしない可能性があるとの見方を示しました。

増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示して、谷垣氏は党役員連絡会で「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一致結束となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めました。自民党は31日午後の政調全体会議で、党内手続きを終えます。

一方、公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議しました。山口那津男代表は記者会見で「首相が(延期の)方針を示しているので、基本的にはそれを尊重しながら党の意見集約を図ることになる」と述べ、首相の判断を容認する姿勢を示しました。午後に容認を正式決定するそうです。

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、増税延期について「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調しました。

菅氏はまた、31日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにしました。

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